日本航空障害者雇用株主代表訴訟の和解成立
原告・原告弁護団・株主オンブズマン
日本航空は障害者の法定雇用率（現行１・８％）を達成せず、年間４０００万円〜５０００万円台（未達人数１人当り月５万円）の障害者雇用納付金を国に支払っていました。
昭和３５年に定められた（納付金制度は同５１年）法定雇用率を、長年に亘って達成しないままに、障害者雇用にかえて納付金を払えばよいとして、法定雇用率達成を怠ってきたことは、取締役（前、現社長２名）としての善管注意義務違背であり、納付金相当額の損害を日本航空に与えたとして株主代表訴訟が争われてきました（１９９９年１２月１７日提訴）。原告のたんぽぽ投資クラブは、株主オンブズマンの有志でつくっている投資クラブであり、個人の２名の原告は株主オンブズマンの会員です。
今般、別紙の内容での和解が本年５月１７日午前１１時３０分東京地裁民事第８部合議係で成立しました。
この和解は、日本航空は未だ２０００年６月の全国平均の障害者雇用率１・４９％に達せず１・２９％にとどまっていますが、２００３年度末までに、現在の全国平均の雇用率１・４９％を達成し、更に２０１０年度末までに法定雇用率の１・８％を達成するよう努力することを主な内容にしています。
また、法定雇用率達成までの間、日本航空のホームページで雇用率の状況を一般に開示することも定めています。
１０００人以上の企業のうち７０％を超える企業が法定雇用率を達成しておらず、また法定雇用率達成に向けての目標や計画を有していません。また厚生労働省も法定雇用率の達成目標年度を持っていません。
そのなか、社会連帯の理念に基づき障害者に雇用の場を与える事業主の共同の責務と、障害者雇用促進法の定めに基づき法定雇用率を達成する努力目標を自ら定めたことは、他企業の範となるものです。
また多くの企業（とりわけ未達成企業）では、障害者雇用率を開示していません。また、厚生労働省も障害者雇用促進法には、法定雇用率達成を怠っている企業への制裁としての公表制度があるにも拘らず、この制度を用いたのは平成３年に４企業を公表したにとどまっています。
そのなか、日本航空が率先してホームページで障害者雇用率を一般に公開することも大いに評価できることです。
この和解は障害者雇用促進のための小さな一歩ではあるものの、これが他の企業にも波及することを考えるなら、大きな前進への一歩となると自負しています。また、そうするため、支援して頂いた障害者団体、原告、弁護団、株主オンブズマンは今後も力を合わせたいと思います。
同時に、この解決は、株主が企業の障害者雇用のあり方に問題を投げかけ、企業がこれを積極的に受けとめたものであり、株主代表訴訟がコーポレートガバナンスとしての機能を果たした点でも画期的なものと言えましょう。
２００１年５月１７日
連絡先 弁護士 松 丸 正
和 解 条 項